３級の答え合わせ





問１. 答え×・・・専門的ではなく包括的なアプローチが必要である。
問２. 答え×・・・具体的な法律相談は弁護士法に抵触する。
問３. 答え○
問４. 答え○

問５. 答え×・・・解約時に解約返戻金を受け取れるのは終身保険である。
問６. 答え○
問７. 答え×・・・受取人が本人または配偶者でなければならないのは個人年金保険料である。
問８. 答え×・・・余命１年以内ではなく６ヶ月以内である。

問９. 答え×・・・インフレとは物の値打ちが上がり、お金の値打ちが下がる事という。
問１０. 答え○
問１１. 答え×・・・希望価格を指定するのは指値注文である。
問１２. 答え×・・・平成１７年５月１日以後は、元本１０００万までとその利息に保護が限られている。「無利息・要求払い・決算サービスを提供」という３条件を満たす決済用預金については全額保護される。

問１３. 答え○
問１４. 答え×・・・事業所得か雑所得になる。
問１５. 答え○
問１６. 答え×・・・雇用保険から受け取る基本手当ては非課税となる。

問１７. 答え○・・・登記簿には公信力がない。
問１８. 答え○
問１９. 答え×・・・老人ホームは工業地域では建築できない。
問２０. 答え○・・・ただし１ヶ月未満の貸付や駐車場のような施設をつくって貸す場合は課税の対象になる。

問２１. 答え○
問２２. 答え×・・・相続人が死亡・相続欠格・廃除により相続権を失った場合はその相続人の子が代襲相続人になるが、相続放棄した場合は代襲にはならない。
問２３. 答え×・・・実子の２分の１である。認知されても婚姻がなければ嫡出子にはならない。
問２４. 答え×・・・贈与金額、贈与回数については制限はない。