２級練習問題
【ライフプランニングと資金計画】
問１.住宅ローンのプランニングの記述のうち、４択のなかから最も不適切なものを選びなさい。
①住宅取得に際しローンを組む時は、可処分所得から返済可能額を見積もった上で、できるだけ自己資金を多めにおいて、ローン利用額を少なくした方が良い。
②住宅ローンの返済方法は、ボーナス返済額の割合をなるべく抑える方が良い。
③金利が高い時は、将来金利が下がることを見通して変動金利で借りると有利である。
④退職年齢の６０歳で完済予定なら、将来の所得の増加を考えて、返済ローンをプランニングしても差し支えない。
【リスク管理】
問２.次の火災保険に関するの記述のうち、４択の中から最も不適切なものを選びなさい。
①住宅火災保険は、排水設備の事故・他の戸室で生じた事故による水漏れなどの損害に対しても損害保険金が支払われる。
②住宅総合保険では、住宅火災保険では補償されない水災による損害に対しても損害保険金が支払われる。
③普通火災保険は、住宅および一定条件の店舗併用住宅の建物やその収容家財を対象とする事はできない。
④満期返戻金付の火災保険として、長期総合保険や積立生活総合保険がある。
【金融資産運用】
問３.次の経済に関する記述のうち、４択のなかから最も不適切なものを選びなさい。
①国内総生産（ＧＤＰ）とは、国内居住者が一定期間に生産する付加価値の総額を表している。
②公定歩合とは、日本銀行が市中金融機関に貸し出す時の金利である。
③物価指数の代表的なものとして、総務省が算出する消費者物価指数があるが、この指数にはタクシー料金やクリーニング料金などは反映されない。
④国民所得統計では、生産面・支出面・分配面から見た各ＧＤＰは一致するようになっていて、これを三面等価の原則という。
【タックスプランニング】
問４.次の４択の中から消費税の課税対象になる経済行為を選びなさい。すべて国内取引とする。
①火災保険料の支払い
②祝金の支払い
③土地の譲渡
④賃貸用建物の譲渡
【不動産】
問５.次の固定資産税に関する記述のうち、４択の中から誤っているものを選びなさい。
①一般住宅用地については、課税標準を固定資産税評価額の３分の２に軽減する特例がある。
②住宅１戸につき２００㎡までの小規模住宅用地については、特例として課税標準が固定資産税評価額の６分の１になる。
③固定資産税の納税義務者は、年の途中にその対象となる不動産を売却しても、その年分の固定資産税の納めなければならない。
④固定資産税は、毎年１月１日の現在において、固定資産課税台帳もしくは償却資産課税台帳に登録されている所有者に対して課税される。
【相続・事業承継】
問６.次の遺言に関する記述のうち、４択の中から誤っているものを選びなさい。
①自筆証書遺言は、全文を遺言者が自筆で表示する必要があり、ワープロなどで作成したものは無効になる。
②公正証書遺言は、証人２人以上の立会いにより遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授して、公証人が作成するものである。
③いったん遺言を作成すると、撤回して新に遺言する事は認められない。
④遺言者が死亡した場合、公正証書遺言は家庭裁判所の検認が不要であるが、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要である。
問１.住宅ローンのプランニングの記述のうち、４択のなかから最も不適切なものを選びなさい。
①住宅取得に際しローンを組む時は、可処分所得から返済可能額を見積もった上で、できるだけ自己資金を多めにおいて、ローン利用額を少なくした方が良い。
②住宅ローンの返済方法は、ボーナス返済額の割合をなるべく抑える方が良い。
③金利が高い時は、将来金利が下がることを見通して変動金利で借りると有利である。
④退職年齢の６０歳で完済予定なら、将来の所得の増加を考えて、返済ローンをプランニングしても差し支えない。
【リスク管理】
問２.次の火災保険に関するの記述のうち、４択の中から最も不適切なものを選びなさい。
①住宅火災保険は、排水設備の事故・他の戸室で生じた事故による水漏れなどの損害に対しても損害保険金が支払われる。
②住宅総合保険では、住宅火災保険では補償されない水災による損害に対しても損害保険金が支払われる。
③普通火災保険は、住宅および一定条件の店舗併用住宅の建物やその収容家財を対象とする事はできない。
④満期返戻金付の火災保険として、長期総合保険や積立生活総合保険がある。
【金融資産運用】
問３.次の経済に関する記述のうち、４択のなかから最も不適切なものを選びなさい。
①国内総生産（ＧＤＰ）とは、国内居住者が一定期間に生産する付加価値の総額を表している。
②公定歩合とは、日本銀行が市中金融機関に貸し出す時の金利である。
③物価指数の代表的なものとして、総務省が算出する消費者物価指数があるが、この指数にはタクシー料金やクリーニング料金などは反映されない。
④国民所得統計では、生産面・支出面・分配面から見た各ＧＤＰは一致するようになっていて、これを三面等価の原則という。
【タックスプランニング】
問４.次の４択の中から消費税の課税対象になる経済行為を選びなさい。すべて国内取引とする。
①火災保険料の支払い
②祝金の支払い
③土地の譲渡
④賃貸用建物の譲渡
【不動産】
問５.次の固定資産税に関する記述のうち、４択の中から誤っているものを選びなさい。
①一般住宅用地については、課税標準を固定資産税評価額の３分の２に軽減する特例がある。
②住宅１戸につき２００㎡までの小規模住宅用地については、特例として課税標準が固定資産税評価額の６分の１になる。
③固定資産税の納税義務者は、年の途中にその対象となる不動産を売却しても、その年分の固定資産税の納めなければならない。
④固定資産税は、毎年１月１日の現在において、固定資産課税台帳もしくは償却資産課税台帳に登録されている所有者に対して課税される。
【相続・事業承継】
問６.次の遺言に関する記述のうち、４択の中から誤っているものを選びなさい。
①自筆証書遺言は、全文を遺言者が自筆で表示する必要があり、ワープロなどで作成したものは無効になる。
②公正証書遺言は、証人２人以上の立会いにより遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授して、公証人が作成するものである。
③いったん遺言を作成すると、撤回して新に遺言する事は認められない。
④遺言者が死亡した場合、公正証書遺言は家庭裁判所の検認が不要であるが、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要である。